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大阪・和泉市 市道整備事業で違法支出 入札、議決なく新グラウンド(産経新聞)

 大阪府和泉市が発注した市道整備事業をめぐり、不適正な支出があったとして、市議会が一般会計決算を認めない事態となっている。当初契約になかった代替グラウンドの整備が、入札を行わず、市議会の承認も経ないまま追加発注されたことなどが判明し、市は井坂善行前市長時代に違法行為があったと認定。損害額が確定すれば前市長や関係職員に賠償請求を行う構えをみせている。

 問題の事業は、市道上伯太線でグラウンドや貯水池をまたぐ高架を建設し、前後の道路と接続する工事。市は平成20年10月までに計約10億円の予算を計上、大阪市内の建設業者2社に工事を発注した。契約には、道路建設に伴って使えなくなるグラウンドを隣接地に移設する工事も含まれ、費用として約4900万円が盛り込まれた。

 ところが、この移設工事とは別に「地元野球チームへの補償」として、当初の契約になかった代替グラウンドを現場から約7キロ南で新たに整備するよう市側が業者に指示したことが判明。市議会の承認がないまま新グラウンドが造成されることになった。

 また、元のグラウンドの移設作業でも工事内容の変更が繰り返され、最終的にグラウンド関連の費用は、当初予定の約4倍となる約1億8千万円に膨らんだ。

 和泉市は21年6月の選挙で市長が交代。この事業についての補正予算案を検討する過程で一連の不適正支出が発覚し、同年10~11月に内部調査を行った。

 この結果、別工事である代替グラウンド整備で入札を行っておらず、工事費の増額に伴い市議会の承認を経ていないなど6項目の法令違反があったと認定。事業の担当者だった前都市デザイン部長ら数人を「市に損害を与えた恐れがある」と指摘した。

 事態を重くみた市議会は21年11月、工事費の一部が計上された20年度一般会計決算について認定しないことを決定。市も井坂前市長や関係した職員数人への賠償請求を検討し、損害額の確定を進めている。

 前市長らへの損害賠償請求を求めて住民監査請求を行ったグループの代表者は「特定の野球チームのために代替グラウンドを整備する必然性はなく、裁量の範囲を超えた違法な支出だった」としている。

 一方、前部長らは「野球チームに対する補償が必要だと判断した。工事では変更点が多く、本来その都度議会に諮るべきだったが、最終的にまとめて報告するつもりだった」と説明している。

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