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答申後に意見書提出へ-診療報酬改定で日病協(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は1月29日、代表者会議後に記者会見を開いた。小山議長は、2月中旬に予定されている診療報酬改定案の答申を受けた後、3月初旬の告示に間に合うよう日病協としての意見書を厚生労働省に出す考えを示した。

 小山議長は、「毎回、(答申で)『評価されて良かった』と思ったにもかかわらず、告示の中でいろいろな制限が加わったことがあった」などとし、答申から告示の間に、日病協として「言うべきこと」を意見書に取りまとめ、厚生労働省に提出する意向を示した。

 4月の診療報酬改定について小山議長は、日病協が強く求めていた入院基本料の大幅な引き上げに言及し、「入院基本料という形ではなかなか(アップ)していないが、いろいろなところに散りばめてある」と述べ、日病協の意見が「少しは通った」と評価した。また、これまでの3度にわたる要望書提出などにより、「今までの改定に比べるとものすごく反応があった」と述べた。
 同席した邉見公雄副議長は、2010年度改定で見送りとなった、DPC対象病院での病棟薬剤師配置の評価と、救急救命センターを受診した軽症患者への特別料金徴収について、「今後の問題」とし、12年度改定へ向けて前向きに検討するとした。また、地域の特性を生かした評価方法を検討するため、「説得力のある」データの収集を進める必要性を指摘した。

■医療ADR連絡協議会委員に小山議長
 また、この日の代表者会議では、厚労省から依頼のあった医療ADR(裁判外紛争処理)に関する連絡協議会の委員派遣について、小山議長を委員とすることを決めた。


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