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社員のひげ「身だしなみ違反せず」=郵便事業会社に支払い命令-神戸地裁(時事通信)

 ひげを生やしていることを理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん(58)が同社に約160万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「ひげは会社の身だしなみ基準には違反しない」とし、同社に37万円余の支払いを命じた。
 芝さんは鼻の下と口の下にひげを生やしている。 

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<前原国交相>採用説明会出席へ 「官僚やはり重要」PR(毎日新聞)

 国土交通省が4月5日に11年度の採用説明会を開催し、前原誠司国交相が出席して自ら人材獲得に乗り出すことが25日、分かった。大臣が直接、新規採用にかかわるのは異例。民主党の「脱官僚主導」で、優秀な学生が集まりにくくなることが予想されるため、知名度を生かした「トップセールス」をする。

 国交省内で開く説明会では、前原国交相が大学生などに(1)「政治主導」の中での国家公務員の重要性(2)国交省の役割の重要性(成長戦略など)(3)求められる人材像--などを語る。

 前原国交相は昨年9月の就任時、国交省の職員を前に「日本の今後をみなさんと共に作りたい」とあいさつするなど、優秀な人材の獲得・育成に意欲的とされる。【大場伸也】

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自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)

 埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。

 部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。

 2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。

 件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。

 2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。

 2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。

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 訪問介護を受けていた女性=当時(92)=が薬物を投与され殺害された事件で、大阪地検は17日、殺人と現住建造物等放火などの罪で、自称霊能力者で指示役の寺谷均美(53)と元介護士で実行役の田向啓子(53)の両容疑者を起訴した。

 起訴状によると、田向被告は寺谷被告の指示を受け、平成19年4月3日夜、大阪市西成区の女性宅で、女性に多量の精神安定剤を投与し衰弱させ、5月2~18日に睡眠導入剤を投与したり、インスリンを注射したりして、27日に肺炎で死亡させた。

 また、20年5月25日には同住宅に侵入し、現金4万2千円のほか、記念メダルなど約45点を盗んだ上、布団にライターで放火し、半焼させたとしている。

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 岐阜県が大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を決めたことを受け、同社は3月19日、行政処分を受けるに至った事実関係を発表した。

 それによると、今回の処分は、同社が製造販売している「ガスポートD錠20ミリグラム」について、昨年9月、「含量規格を外れる製剤」が2ロット(2万8000箱)確認されたことを受けたもの。昨年2月に高山工場で製造され、4―9月に全国の医療機関に出荷。10月末まで自主回収された。

 キャリアブレインの取材に対し、同社は、調合ミスにより含量規格を外れる製剤があることを知りながら、隠ぺい工作を行って出荷したことを認めた。「当時の現場担当者の判断により、出荷試験用サンプリングの際、調合を間違えた2ロットを避けて、別の正しいロットからサンプルを取った」(広報部)という。

 同社によると、高山工場での製造品目数は昨年11月現在で916品目に上り、このうち新薬メーカーからの受託製造品目数は268品目(54社)を占めるが、「その新薬メーカー名や品目名は、守秘義務に触れる部分があるため開示できない」(同)としている。

 大洋薬品は後発品大手4社の一角であるとともに、新薬メーカーからの受託製造大手でもあり、隠ぺい工作の発覚で波紋が広がりそうだ。


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 切迫早産など高リスクのためかかりつけの産科が対処できない妊婦を中核病院にヘリコプターで救急搬送するケースが、全国で毎年100例以上発生していることが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の鈴木真・周産期母子医療センター長の調査で分かった。対応可能な医療機関の少なさをヘリで補っている形だが、出産後は赤ちゃんだけが自宅から離れた病院に入院を続けるケースも多い。鈴木センター長は「赤ちゃんが自宅近くに転院できるような仕組み作りが必要」と指摘している。

 鈴木センター長は、ドクターヘリを運航する病院や消防本部を対象に調査を実施。ドクターヘリや消防防災ヘリによる妊婦搬送は、06年118回▽07年117回▽08年143回--で、平均搬送時間は34.8分だった。ほとんどが切迫早産や破水などリスクの高い妊婦で、消防防災ヘリの場合でもほぼ全件で医師が同乗した。

 3年間で最も搬送回数が多かったのは秋田県の35回で、千葉、静岡、和歌山、三重、長崎、熊本の6県も20回以上だった。一方、石川、奈良、大分など12県はゼロだった。

 亀田総合病院の場合、総合周産期母子医療センターに指定された05年4月以降、昨年末までに67人がヘリで搬送され、うち10人は神奈川県からだった。全員無事出産したが、ほとんどが20カ所以上から「受け入れ不能」とされていたという。

 鈴木センター長は、県境を越えるなどして搬送された妊婦が出産した場合、母親が退院後、自宅が遠方のため赤ちゃんとの面会が減り、母児分離が虐待につながる恐れもあると指摘。

 「本来なら生活圏内の病院で受け入れられるべきで、ヘリ搬送がここまで増加しているのは異常な事態ともいえる。ヘリ搬送は有効なセーフティーネットになっているが、県境を超えてカバーし合う広域医療システムが必要だ」と話している。【合田月美】

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 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家の男が先月、南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した事件で、第3管区海上保安本部東京海上保安部は12日午前、艦船侵入容疑で、東京港に入港する同船内で男を逮捕する。別の船で同保安部のある東京都江東区内の庁舎に男の身柄を移送、一連の調査捕鯨妨害についても調べる。
 海上保安庁や水産庁によると、男はSSの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」(ニュージーランド船籍)に乗り組んでいた同国籍のピート・ベスーン船長。先月15日午前9時ごろ、南極海を航行中の第2昭南丸に水上バイクで近づき、船内に侵入した疑いが持たれている。
 AG号は1月6日、第2昭南丸に衝突した際に大破。ベスーン船長は損害賠償を要求しているという。同船長は船員法に基づき、第2昭南丸船長の管理下に置かれていた。 

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 バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕されたことを受け、所属事務所「フリーウェイ」の知久悟司社長(63)らが9日、東京都港区のホテルで記者会見し、「ファンの皆さまに大変申し訳ない」と謝罪した。
 知久社長によると、中村容疑者は逮捕前日の8日午後11時半ごろまで、都内のスタジオでメンバーと曲のレコーディングをしていた。最近は無断で遅刻することも多かったが、「心当たりはなく、信じられない」と話した。
 芸能界の薬物問題が騒がれた昨年、念のために使用の有無を2回にわたって確認したが、「冗談じゃないですよ」と笑って否定したという。
 JAYWALKは活動休止するといい、解散について問われると、「中村容疑者のいないJAYWALKは成り立たない。もう一度やりたい気持ちはあるが、今の時点では分からない」と話した。
 所属レコード会社「ワーナーミュージック・ジャパン」によると、24日発売予定だった新曲などCD3作品の発売を中止し、発売済みの8作品も店頭から回収するという。 

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<名進研>社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検(毎日新聞)

 岐阜地検は9日、所得約9500万円を隠して所得税約3000万円を脱税したとして、愛知、岐阜両県で大手進学塾「名進研」を展開する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)=岐阜市=を所得税法違反で在宅起訴した。豊川被告は「個人的な不動産売買で申告漏れがあったのは事実だが、06年に税務署から指摘を受けた後に修正申告した」とコメントした。

 起訴状によると、豊川被告は不動産取引で得た収入を除外するなどの方法で約9500万円の所得を隠し、04~05年分の所得を偽って税務署に申告。所得税を04年分586万円と05年分2418万円の計約3000万円脱税したとされる。

 名古屋国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。調べを進め、豊川被告を所得税法違反容疑で岐阜地検に告発し、8日に受理されていた。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は在宅起訴について「証拠隠滅の恐れはないが、脱税の割合が高く悪質」と説明している。民間信用調査会社や教育企画のホームページによると、豊川被告は84年に名進研を創業、85年に教育企画を設立。名進研は09年9月現在、愛知、岐阜両県に36校。児童・生徒約6500人が通っている。【三上剛輝、鈴木敬子】

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 鳩山由紀夫首相は4日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が2日に会談し、平野氏が移設案の検討状況を伝えたと明らかにした。ただ、具体的な移設先は提示していないという。首相は「会談したのは事実だ。その報告は受けた。(移設先を)日本政府として提案をしたのではない」と公邸前で記者団に語った。

 政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】

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 政府は2日午前の閣議で、国連ネパール支援団(UNMIN)に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官6人の活動期間を4カ月間延長し、今年7月末までとすることを決めた。UNMINに対して政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて07年3月から自衛官を派遣。ネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で5回目。

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 父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京都文京区、安藤哲也代表理事)は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートする。改正育児・介護休業法が6月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

 対象は4月から1年間育休を取得する父親で、産後4~8週間に限り月5万円(最大10万円)を支給する。年齢や収入額は問わない。9日から希望者を募り、作文などで対象者50人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。

 厚生労働省の08年度調査によると、男性の育休取得者は1.23%(前年度比0.33ポイント減)で、女性(90.6%)を大きく下回る。休業中は雇用保険から給付金が支給されるが、支給額は休業前の月給の5割で、保険未加入の非正規雇用労働者などは支給されず、経済的な理由で取得をためらう男性が多いとみられる。

 安藤代表理事は「男性の取得率アップは、出産・育児で仕事をあきらめる女性を減らし、少子化のスピードを緩和することにもつながる。これを機に、男性も育児の楽しさに気付いてほしい」と話している。問い合わせは同法人(電話050・8884・4252)。【中西拓司】

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 山万によると、ユーカリが丘には現在約5900世帯、1万5700人が暮らす。カーシェアは同社が購入した電気自動車5台のうち3台を利用。マンション住民は無料で、5月をめどに一般住宅の居住者にも2時間2000円で貸し出す。

 同地区の毎日新聞販売店も27日から電気バイクを使って配達を始めた。

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